2010-04-21 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第6号
また、待機児を解消するため、戦後直後に作られた保育所の最低面積基準を緩和する動きについて、汐見参考人は、ヨーロッパでは分権化した場合にこのレベル以下ではやっていけないという最低基準をはっきり作ろうとしている、ところが日本は最低基準まで分権化してしまって自治体任せにする動きが出てきている、最低基準がばらばらになると子供たちの平等ということを考えてもまずいと述べられました。
また、待機児を解消するため、戦後直後に作られた保育所の最低面積基準を緩和する動きについて、汐見参考人は、ヨーロッパでは分権化した場合にこのレベル以下ではやっていけないという最低基準をはっきり作ろうとしている、ところが日本は最低基準まで分権化してしまって自治体任せにする動きが出てきている、最低基準がばらばらになると子供たちの平等ということを考えてもまずいと述べられました。
汐見参考人は、地域の交流が希薄になったことなどの影響で、子供が忌避される社会になってきているという現状を実例を基に報告されました。我が国の将来を担う子供は、何よりも社会から温かく見守られなくてはなりません。子供に優しい社会、安心して、かつ充実感を持って子育てができる社会をつくっていくことが必要です。
それでは、汐見参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、これまた「世界の保育に学ぶ」という特集の中で発表されていらっしゃる論文でございますが、家族政策、核家族化したことへの対応ということで三つの類型を御提示されて、高負担高福祉型、社会政策型、民間主導型ということになっておりまして、その中で、フランスが社会政策型と、このような定義付けをされておりますが、その中で興味深いのは、実は日本も、第二類型すなわち
少しちょっと提案をさせていただきたいんですが、先ほど汐見参考人がおっしゃった、子育て中のお母さんへの祝福というかサポートという意味で、私、一人運動やっているのが、新幹線とか飛行機で子連れのお母さんが隣に来られたら、子供は泣くのが仕事ですからと、そういうふうに最初に一言申し上げたら本当に伸び伸びされるんですね。 だから、先生方も、多分新幹線とか飛行機で一緒になられたら是非声を掛けてください。
それでは、汐見参考人からお願いいたします。汐見参考人。
汐見参考人に伺おうと思いますが、先生のお出しになりましたレジュメの二ページ目、３）がございまして、アウトリーチ的支援という項目がございます。 この点につきまして関連でございますが、現在、政府は国民生活白書という白書を出しておりまして、その中に、専業主婦と専業主婦でない、いわゆる共働きの主婦の、両者の子育てに関係のある意識調査をいたしております。
それでは、汐見参考人からお願いをいたします。汐見参考人。
○松原委員長 この際委員諸君に特にお断わり申し上げたいと思うことは、汐見参考人は、本日の「はと」で西下されます予定なので、十一時半過ぎまでしかおいでになることができないのであります。御了承をお願いいたします。なお原参考人は十二時半に、これまたよんどころない所用がありますので、それまでに本委員会を辞去される予定でございますので、これまた御了承をお願いいたします。
○松原委員長 なおこの際申し上げますが、汐見参考人は五十分までおられるそうでございますから……。
○汐見参考人 ただいま直接税と間接税の比率の問題について御質問がありましたが、シヤウプ税制は直接税中心でやつて行きたい。それで国税、地方税を、将来所得税、法人税、市町村民税で全体の七割五分をまかなつて行こうというふうな考え方で、税制改革をシヤウプさんはやられたわけであります。直接税においては、所得税を充実する。それからまた富裕税というような財産税を国税でつくつて行く。
○汐見参考人 原則といたしまして、ただいまの御意見が私は正しいと考えておるのであります。問題は、無收益の資産にかけるべきかどうか、所得のないところの財産にかけることが正しいか正しくないかという考えであります。これに対しましては、こういう考え方があるのでございます。
○汐見参考人 私今その確かな数字は覚えておりませんので、比率の正確な数字は調べましてお答えいたします。やはり原則は、地方税を調整する意味での調整財源というふうになつております。比率はもう少し少いのじやないかと思つておりますが、今正確な数字を持ち合せておりませんので、調べましてお答えいたします。